ものづくり補助金の加点、それが「経営革新計画」

　皆様、現段階の情報ですが、2020年度の「ものづくり補助金のポイント」として、経営力向上計画と先端設備等導入計画の認定が加点項目でなくなり、経営革新計画は、引き続き加点項目になるようです。今回、ものづくり補助金の概要が大きく変わる部分があり、それに伴い変更されるポイントです。2020年度ものづくり補助金に関しては、きっちり公募が出た段階でお知らせするとして、今回は、この「経営革新計画」についてお話しいたします。

「経営革新計画」については、本サイトで記載していますので、ご参考下さいませ。
経営革新　イノベーション
この記事では、なぜ？この経営革新計画が、ものづくり補助金の加点項目なのかを、お伝えしたいと思います。
　そもそも、「ものづくり補助金」の最も重要な審査要件に、「革新的サービス」というものがあります。要は、ものづくり補助金に採択されるのには、「革新性」が必要ということです。そして、その「革新的サービス」の定義が、
「自社になく、他社でも一般的ではない、新サービス、新商品開発や新生産方式。「革新的」かどうかの判断基準は、例えば、新しい設備・機器を導入しても、『当社比』で革新が行われたというようなことではあてはまらず、『地域の先進事例』や、「業種内での先進事例」にあたるかどうかなど、『相対的』な視点から、革新性を示さなければなりません。」
ということです。
　こういった内容が審査要件にあるために、皆いろいろ知恵やアイデアを絞り、この補助金採択に向けて頑張るわけですね。ただただ、良い機械を購入するからといって補助金がもらえるわけではありません。

　そこで、「経営革新計画」はその名の通り、この「ものづくり補助金」における「革新的サービス」の定義と、ほぼ同じ内容で定義されており、言わば、ものづくり補助金採択までの準備計画と捉えても過言ではありません。なので、「経営革新計画」の認定企業には、加点があり、補助金採択率が上がるという仕組みになるわけです。
　新たに展開するサービスが革新的といえるかどうかは非常に曖昧で、公的な第三者の承認がなければ判断しきれない面があります。兵庫県が、新たに展開するサービスを、「革新的サービス」として認めれば、客観的根拠になります。また、兵庫県の審査機関（兵庫県の各県民局）が、様々な視点でチェックすることで、計画がブラッシュアップされます。

　自社企業の新サービスが、客観的に「革新的サービス」なのか？をしっかり確認するために、「ものづくり補助金」の採択率を上げるために、「経営革新計画」の認定に向けて準備することは、とても重要だと僕は考えています。